★住宅用火災警報器(煙・熱)交換時期
設置義務化から10年を迎えます。
電池交換が必要になりますが、基盤や検査素子の劣化もあることから
京都消防設備協会の推奨方法(機器本体の交換)を弊社でもお勧めします。
住宅火災警報器の設置義務化(大切な命を守る手段)
住宅用火災警報器交換のすすめ
住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるため、とても危険です。
10年を目安に交換しましょう。
設置時期を調べるには
火災警報器を設置したときに記入した「設置年月」、または、本体に記載されている「製造年」を確認し
てください。
住宅火災警報器Q&A
Q1 住宅用火災警報器ってなに?
A1 住宅用火災警報器は、天井や天井の近くに取り付けて、火災による煙や熱を自動的に感知して、音や音声で知らせるものです。
住宅用火災警報器を取り付けることにより、寝ている間など火災に気づきにくい状況でも早く火災に気付くことができ、消火や避難など早い対応をすることができます。
火災警報器が鳴ったら慌てず、火元確認⇒初期消火⇒避難通報(消防119)
詳細は、Q18を参照してください。
初期消火で大切なこと:住宅用火災警報器と消火器の設置のセットをお勧めいたします。
Q2 住宅用火災警報器等の設置が義務付けられた理由は?
A2 全国の住宅火災による死者数が放火自殺者を除いて近年増加傾向にあり、建物火災の死者数の8~9割を占め、特に平成15年からは1000人を超えるほど急増してきています。また、高齢者の死者の発生率は、他の年齢層に比べ5倍以上となっており、今後の高齢化の進展とともに更に増加すると懸念されております。
Q3 住宅用火災警報器等を付けたときには、何か届出をするの?
A3 特に届出や報告などの必要はありません。
Q4 住宅用火災警報器等を付けないと、何か罰則があるの?
A4 住宅用火災警報器等の設置については、自己の責任分野の性格が強いと考えられることから、罰則の規定は設けられていません。
火災から大切な人命・財産を守ることができるアイテムですので、取り付けをお勧めします。
Q5 設置しなければいけない住宅は?
A5 住宅用火災警報器等を設置しなければならない住宅は、戸建て住宅に限らず、店舗や事務所などの併用住宅、アパートなども含みます。
Q6 アパートやマンションにも必要なの?
A6 必要です。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備が法令基準どおりに設置されている場合は、住宅用火災警報器等を設置しないことができます。
Q7 いつまでに設置しなければならないの?
A7 市川市火災予防条例により、平成20年6月1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられております。
Q8 住宅のどの部分に設置するの?
A8 ・寝室(煙式)
・寝室のある階段の上(煙式)
・台所(熱式)に設置が必要です。
三階建ての住宅や1つの階に5部屋以上ある住宅は、必要箇所が異なります。
Q9 設置が免除されることはある?ある場合は、どういう時に免除となるの?
A9 その住宅の指定する部分に設置・維持しなければならない住宅用火災警報器等と同等以上の性能を有する消防用設備が設置整備されている場合については、住宅用火災警報器等の設置は免除されます。
[1] スプリンクラー設備 |
[2] 自動火災報知設備 |
[3] 共同住宅用スプリンクラー設備 |
[4] 共同住宅用自動火災報知設備 |
[5] 住戸用自動火災報知設備 |
[6] 複合型居住施設用自動火災報知設備 |
Q10 アパート又は借家の場合は、誰が付けなくてはいけないの?
A10 消防法及び火災予防条例では、住宅の「関係者」に設置義務を課しています。この関係者というのは、住宅の「所有者」、「管理者」又は「占有者」を指し、アパート又は借家の設置義務については、個々の賃貸借契約などによりその責任が明らかになりますが、このような制度を想定していない既存の契約では、関係者間で話し合いが必要となると考えられます。
Q11 住宅用火災警報器には、とういう種類のものがあるの?
A11 火災を感知する方式としては、「煙」で反応するものと「熱」で反応するものの2種類があります。「煙」に反応する警報器は台所を除くすべての場所に取り付けることができますが、「熱」に反応する警報器は台所のみに取り付けることができます。
Q12 認定品とかってあるの?
A12 国が定めた規格に適合していることを日本消防検定協会が検定し、合格した住宅用火災警報器には、「検」マークが表示が付されていますので、購入の際の目安としてください。
「NS」マークという鑑定の表示が付された警報器は、検定品と同等の性能を有するものとして平成31年3月31日まで販売が認められています。
Q13 どれくらいの煙で警報がなるの?
A13 煙で感知する警報器の場合は、50cm位の距離からたばこの煙やスプレー式殺虫剤などが直接かかったりすると作動します。台所でこの方式の感知器を使用すると魚を焼くなど調理の際の煙で反応する場合がありますので、台所に設置する警報器は「熱式」のものに限定しております。
Q14 住宅用防災警報器と住宅用火災警報器って違いがあるの?
A14 同じものです。従来から普及促進してきた「住宅用火災警報器」又は「住宅用自動火災報知設備」と呼んできた機器の名称を、法令上の表現として「住宅用防災警報器」又は「住宅用防災報知設備」として表されているものです。
Q15 どうやって付けるの? |
A15 「電池を使うタイプ」のものは、ビスで簡単に取り付けることができます。また、「家庭用電源を使うタイプ」のうちコンセントに差し込む方式のものは、コンセントが近くにあれば比較的簡単に設置することができますが、屋内配線工事が必要となるものもあります。
Q16 買ってきたものを自分で取り付けていいの?
A16 住宅用火災警報器のうち、「電池を使うタイプ」又は「家庭用電源を使うタイプ」のうちコンセントに差し込む方式のものは、配線工事が不要となるので個人で取り付けることができます。
Q17 ワンルームで、台所と寝室が同じ部屋の場合に2個必要なの?
A17 住宅用火災警報器は、部屋単位で取り付けることとなるので、2個付ける必要はありません。
Q18 警報器がなったらどうすればいいの?
A18 出火場所と出火の状況を確認して通報や初期消火にあたりましょう。
[1] 早く知らせる小さな火でも周囲の人や119番をして助けを求めましょう。
[2] 早く消す出火直後が肝心です。水や消火具だけでなく、水に濡らした毛布なども利用しましょう。
[3] 早く逃げる火が天井にまわったら早く避難しましょう。
その際、燃えている部屋のドアなどを閉め切って空気を絶ち、延焼を防ぎましょう。
初期消火には、家庭用消火器があればいち早く対応できます。(備え付けをご検討)
Q19 市町村からの、補助や助成はあるの? |
A19 市町村により、火災への不安をなくし、安心して日常生活が過ごせるように、一人暮らしで65歳以上、かつ市民税非課税の方、または居住者全員が65歳以上、かつ市民税非課税という住宅の世帯主の方へは火災警報器を無料で設置している場合があります。お住いの市町村にお問い合わせください。
Q20 寝室ってどういう部屋? |
A20 普段就寝している部屋のことで、来客が就寝するような部屋は除きます。
子供部屋でも、普段就寝している部屋には必要となります。
Q21 天井設置型は壁又ははりから60cm(定温式は40cm)以上、壁掛け型は天井から15cm以上50cm以下とは、具体的にどこまでの距離なの?
A21 壁、はり又は天井から、概ね住宅用火災警報器の感知部の中央までの距離となります。
Q22 警報器は何年くらい使えるの? |
A22 機種によって交換期限は違いますが、10年が目安となります。
「検」マークの表示マークが付されている警報器には、有効期限(自動試験機能を有するものを除く。)が表示されています。また、電池式の電池は、機種によって違いますが、乾電池タイプの場合で約1~2年、リチウム電池タイプの場合は5~10年が目安となります。
弊社では、10年タイプを販売いたしております。(定期的に作動確認を!)
Q23 点検はしなくてもいいの? |
A23 法令上の点検義務はありませんが、いざという時に正常に作動するように取扱説明書を確認の上、機能の確認と本体の破損等の確認をすることをお勧めします。
機種によって点検の方法は違いますが、警報器本体から下がっている引きひもを引く、あるいはボタンを押すなどにより警報器の作動試験ができます。
また、どちらも付いていない場合は、たばこや線香の煙を吹きかけて確認してください。
なお、次の場合には作動試験を必ず行ってください。 |
[1] 初めて設置したとき |
[2] 電池を交換したとき |
[3] 汚れなどの清掃をしたとき |
[4] 設置場所を変更したとき |
[5] 故障や電池切れが疑われるとき |
[6] 長期留守にしたとき |
Q24 悪質商法に対して、どのようなことに注意すればよいですか?
A24 「義務付けられたので、すぐ付けなければならない。」「消防署の方から来ました。」「消防署の許可を得て町会をまわっている。」「すべての部屋に付けなければならない。」などと言って住宅用火災警報器等の購入を強引に勧める若しくは消防署や公的機関を名のって設置を勧める業者には注意してください。
Q25 訪問販売で購入しましたが、解約できますか?
A25 住宅用火災警報器は、クーリングオフ制度の対象となっています。クーリングオフができる期間は、契約書を受け取った日を含め8日間です。
詳しいことは、消費生活センターにご相談してください。